「私の理想の自治体」調査

調査について

2024年3月31日の地方選挙を前に、有権者が理想とする自治体と首長、地方行政への期待、投票の判断基準を調べました。有権者はインフラ整備に加え、暮らしを支える「福祉重視の自治体行政」を求めており、投票先を決めるうえで政党への帰属意識の比重が低下しています。2024年2月初めの先行記事では、有権者が「自分の街で立候補してほしい」と願う首長を紹介しました。

主な調査結果

有権者が首長に何より求めるのは「公平さ」です。自然災害への備えも重要ですが、優先されるのは日常生活を支えるサービスです。
環境に投資しない自治体には投票しないと答えた人は78.3％、生活支援を行わない自治体については70％、女性を対象とする施策がない自治体については69％でした。環境・持続可能性に関する事業が投票の判断に影響するとした人は68.5％です。生活支援では、困窮する家庭を優先してほしいとの声が上がりました。
現在の地区自治体の行政に満足している人は27.3％、不満を持つ人は45.7％です。
支持政党の候補に投票すると答えた人は29％にとどまり、71％は、候補を気に入れば考え方の異なる政党の候補にも投票し得ると答えました。「トルコ全体を一つの自治体が運営するとしたら」という設問では、どの自治体の行政が最も高く評価されているかも調べました。

調査方法

トルコ全国の1,067人から回答を得ました。信頼水準95％、誤差幅3％。地域、年齢、性別、2023年総選挙の得票分布を考慮し、全国を代表するように対象者を構成しました。

エルタン・アクソイの見解（要旨）

Ertan Aksoyは、トルコ社会が大きな転換期にあると指摘しています。人口を年齢順に見たときに中間に位置するようになったY世代は、経済を支えると同時に、家庭で意見をまとめる役割も担っています。こうした変化は地方行政に対する有権者の期待を変え、自治体運営の従来の常識を覆しています。