自治体食堂に対する意識調査

調査について

地方選挙後に政治的な話題となった自治体食堂について、人々の受け止め方を調べました。選挙結果への影響や、地元の飲食店と競合するという批判についても尋ねています。自治体食堂への支持は政治的立場を問わず、非常に高いことが分かりました。

主な調査結果

• 79.6％が自治体食堂を肯定的に評価し、否定的な人は6.8％でした。10人に8人が暮らしを支える福祉重視の自治体を望んでいます。81.1％が自治体食堂の広がりを前向きに受け止め、86.2％が全国に広げるべきだと考えています。
• 自分の街に自治体食堂があれば利用すると答えた人は10人に9人です（女性91.2％、男性88.1％）。34.5％が月に数回、29.2％が週に数回利用すると答えました。
• 自治体食堂が地元の飲食店を廃業に追い込むという批判を、70.4％は妥当でないと考えています。また、この施策はイスタンブール広域市の選挙に影響したと受け止められています。
• 経済危機が終わっても自治体食堂を続けるべきだと答えた人は85.2％で、継続すべきではないとした人は14.8％でした。

調査方法

2024年5月にモバイルパネル「Eşzamanlı」を使い、トルコ全国を代表する1,067人を対象にオンラインで実施しました。信頼水準95％、誤差幅3％です。

エルタン・アクソイの見解（要旨）

Ertan Aksoyによれば、トルコでは平均7年に一度の割合で経済危機が起き、通常は1年半で脱してきました。しかし直近の危機は5年以上続き、あらゆる社会経済層が困窮しました。自治体食堂の認知度と支持は予想を上回り、政治的立場を超えて受け入れられていると述べています。