トルコで庇護を求める人々に対する意識調査

調査について

急増する庇護希望者を社会がどう受け止めているのかを探る3部構成の調査です。人々の反応の背景、市民権付与や帰還への考え、経済への影響をどう見ているか、庇護希望者に向けて発信するブランドが抱えるジレンマを取り上げました。2022年7・8月合併号掲載。

主な調査結果

• 日常生活で庇護希望者に会わない人はわずか16.2%でした。86%が庇護希望者の存在に日常生活で居心地の悪さを感じると答え、85%が経済に悪影響を与えると考えています（好影響とする人は6.8%）。庇護希望者に関する政策を妥当とした人は6.7%でした。
• 肯定的な見方で最も多かったのは「戦争や迫害から逃れてきた被害者」（21.7%）でした。市民権の付与については、67.5%が誰にも付与すべきでないとし、27.2%は教育を受け、社会に貢献できる人に限るべきだと回答。全員への付与を支持する人は5.3%でした。状況が許せば帰還してほしいという期待がある一方、71.8%は戦争が終わっても庇護希望者がトルコにとどまると考えています。
• アラビア語の看板が気になると答えた人は78.5%に上りました。考え方は民族的背景によって異なり、世論には将来への不安が表れています。
• ブランドへの示唆として、庇護希望者を主題にした大規模なキャンペーンには懸念が示されています。判断の軸はブランドの価値観に合うかどうかで、政治的な側面にも目を向ける必要があります。

調査方法

オンライン調査パネル「Eşzamanlı」で600人を対象に実施。トルコ全体の地域（NUTS1）、社会経済階層、年齢、性別の分布を反映しました。信頼水準95%、誤差幅4%。

エルタン・アクソイの見解（要旨）

エルタン・アクソイは、庇護希望者をめぐる問題は世界のどこでも痛みを伴うものの、トルコにおけるその大きさは他と比べようがないと強調しています。「資源が乏しければ、分け合うのは難しい」と述べ、人々の反発を景気後退と関連付けました。また、ブランドが庇護希望者に向けて発信する際は、政治的側面を見落としてはならないと指摘しています。